相続した絵画や掛け軸、陶磁器などについて、「遺産分割が終わってから査定した方がよいのか」「価値が分からないうちに相続人同士で分けてもよいのか」と迷われる方は少なくありません。
結論から申し上げると、美術品の査定は、できるだけ遺産分割協議の前に受けておくことをおすすめします。
ただし、査定を受けることと、作品を売却することは別です。
価値を確認するための査定は早めに行う一方、売却や名義上の帰属については、遺言書の内容や相続人全員の意向を確認したうえで慎重に決める必要があります。
美術品は、預貯金や上場株式のように、残高や市場価格をすぐに確認できる財産ではありません。同じ作家の作品でも、技法、制作年代、画題、寸法、保存状態、来歴、鑑定書の有無などによって評価が大きく異なります。
価値が分からないまま遺産を分けてしまうと、後から高額な作品であることが分かり、相続人間の不公平感や税務上の問題につながることがあります。
相続した美術品を査定する適切な時期と、遺産分割前に確認しておきたい手順を、実務に沿って解説します。
相続した美術品も遺産分割の対象になる
亡くなった方が所有していた絵画、掛け軸、版画、彫刻、陶磁器、茶道具などは、原則として相続財産に含まれます。
自宅に飾られていた作品だけでなく、次のような場所に保管されているものも確認が必要です。
押し入れや納戸
蔵や物置
貸倉庫やトランクルーム
会社の応接室や役員室
別荘
画廊や美術商への寄託品
修復業者や額装店へ預けている作品
美術品専用の保管施設
相続人が複数いる場合、遺産分割が終わるまでの相続財産は、共同相続人に関係する財産として扱われます。
法務省も、遺産分割は相続人全員が参加し、相続財産の分け方を決める手続であると案内しています。
したがって、一人の相続人が自分の判断だけで作品を持ち出したり、売却したりすることは避けなければなりません。
「自宅を片付けていた人が見つけた」「以前から自分が預かっていた」という事情だけで、その人の所有物になるわけではありません。
査定は遺産分割前に受けるのが基本
美術品の査定は、遺産分割協議を始める前、または少なくとも分け方を最終決定する前に受けるのが望ましいでしょう。
作品の価値が分からなければ、相続人同士で公平な話し合いをするための基準を持てないからです。
例えば、相続した絵画が3点あったとします。
外見だけを見て、相続人3人が1点ずつ取得することにしたとしても、それぞれの価値が同じとは限りません。一見すると地味な小品が重要な真作で、最も大きく立派に見える作品が複製画ということもあります。
また、同じ作家名が記載されていても、次のような違いによって評価は変わります。
原画か版画か
真作か、模写や複製か
代表的な画題か
重要な制作年代の作品か
保存状態に問題がないか
鑑定書や作品証明書があるか
展覧会への出品歴があるか
市場で取引されやすい作品か
価値が分からないまま現物を分けると、後から査定額に大きな差があることが判明し、協議をやり直さなければならない場合があります。
まず作品の存在とおおよその価値を把握し、その結果を相続人全員で共有してから、誰が取得するか、売却して代金を分けるかを検討する方が、話し合いを進めやすくなります。
「査定」と「鑑定」は同じではない
相続した美術品について相談するときは、査定と鑑定の違いも理解しておく必要があります。
査定
査定は、現在の市場で売却する場合、どの程度の価格が見込まれるかを確認するものです。
作家、技法、寸法、保存状態、来歴、市場での需要、近年の取引状況などをもとに、買取価格や市場性を判断します。
鑑定
鑑定は、主として作品の真贋や作者を確認するためのものです。
作家によっては、所定の鑑定機関や鑑定人が存在し、その鑑定書が取引上重視されることがあります。正式な鑑定には費用と時間がかかり、鑑定を受けても必ず真作と判断されるわけではありません。
相続したすべての作品について、最初から正式鑑定を受ける必要はありません。
まず美術品を扱う専門業者に相談し、作品の市場性、鑑定の必要性、鑑定にかかる費用を確認します。そのうえで、鑑定費用をかける意味がある作品だけを正式な鑑定へ進める方が現実的です。
相続税評価と買取価格は必ずしも同じではない
美術品の相続では、「査定額がそのまま相続税の申告額になるのか」という質問を受けることがあります。
ここで注意したいのは、美術品には目的の異なる複数の価格があるということです。
相続税申告のための評価額
買取業者が提示する買取価格
画廊などでの販売価格
オークションの落札予想価格
保険を付ける際の評価額
遺産分割の話し合いで用いる評価額
これらは、同じ金額になるとは限りません。
国税庁の財産評価基本通達では、書画骨董品について、売買実例価額や専門家の意見価格などを参考に評価するとされています。また、作者、年代、市場価格、類似作品の取引価格、箱書きや鑑定書の有無なども評価に関係します。
一方、買取価格は、専門業者が作品を買い取った後の保管、運搬、調査、修復、販売にかかる費用や、市場価格が変動するリスクも考慮して提示する価格です。
そのため、百貨店や画廊で購入したときの価格、保険会社が設定した金額、過去のオークション落札価格を、そのまま相続税評価や現在の買取価格として扱うことはできません。
相続税の申告に使用する評価については税理士へ相談し、美術品の市場性や売却価格については、美術品を専門に扱う業者へ確認する必要があります。
「いつの時点の価格か」を明確にする
美術品の評価では、金額だけでなく、評価の基準日も重要です。
相続税の計算では、原則として相続開始時、すなわち被相続人が亡くなった時点における財産の価値が問題になります。
しかし、美術品の市場は常に同じではありません。
作家の回顧展、海外市場での再評価、主要作品の落札、流通量の変化、為替、市場の需要などによって、短期間でも価格が動くことがあります。
相続開始から査定までに時間が空いている場合は、次の2つを分けて考える必要があります。
相続開始時点における評価
現在売却する場合の価格
専門業者へ依頼する際は、「現在の買取価格を知りたい」のか、「相続開始時点の評価について資料が必要なのか」を明確に伝えてください。
依頼の目的が曖昧なままでは、後になって「税務申告に使いたかった金額と違う」という行き違いが生じることがあります。
相続が発生したら最初に作品を動かさず記録する
美術品を見つけたら、すぐに別の場所へ移したり、相続人ごとに持ち帰ったりする前に、現在の状態を記録します。
作品の点数が多い場合は、通し番号を付けて一覧表を作成すると、その後の確認がしやすくなります。
一覧表には、分かる範囲で次の内容を記載します。
整理番号
作家名
作品名
種類や技法
寸法
額縁や箱の有無
サインや落款の有無
鑑定書や保証書の有無
購入先
購入時期
購入価格
保管場所
保存状態
誰が発見したか
誰が現在管理しているか
作家名や技法が分からない場合は、推測で記入する必要はありません。
「作者不明」「油絵のように見える」「箱に作家名らしき文字がある」など、確認できる事実だけを記載してください。
作品と保管場所を写真に残す
作品を移動する前に、保管されていた状態と作品全体を撮影します。
絵画の場合は、少なくとも次の写真を用意します。
額縁を含む作品全体
絵の部分全体
サイン、落款、印章
作品と額縁の裏面
裏面のラベルや書き込み
鑑定書や保証書
箱と箱書き
シミやひび割れなど傷んだ部分
作品が保管されていた場所
作品と付属品を一緒に写した写真
撮影した写真のファイル名には、一覧表と同じ整理番号を入れておきます。
作品と鑑定書、箱、保証書が別々になってしまうと、後から正しい組み合わせを確認できなくなることがあります。付属品がどの作品に対応するか分からない場合も、処分せず、そのまま保管してください。
遺言書と所有者を確認する
査定を進める前に、遺言書の有無を確認します。
遺言書に「特定の絵画を特定の人へ遺贈する」といった記載がある場合は、その内容が作品の取り扱いに影響します。
また、自宅にあった作品が、必ずしも亡くなった方の所有物とは限りません。
特に、次のような作品には注意が必要です。
会社名義で購入した作品
家族や知人から預かっていた作品
画廊から借りていた作品
共同で購入した作品
既に生前贈与されていた作品
売却や修復のため一時的に預かっていた作品
寄託契約がある作品
購入時の領収書、会社の固定資産台帳、契約書、保険証券、画廊との書類などを確認し、本当に相続財産に含まれるかを整理します。
所有関係がはっきりしない場合は、作品を売却せず、弁護士や税理士などの専門家へ相談してください。
購入時の資料を捨てない
相続後の片付けでは、作品だけを残し、古い領収書や封筒、展覧会の案内状などを処分してしまうことがあります。
しかし、美術品の評価では、このような資料が重要な手がかりになる場合があります。
探しておきたい資料には、次のようなものがあります。
百貨店や画廊の領収書
購入時の保証書
鑑定書
作品証明書
作家や画廊からの手紙
展覧会図録
展覧会の案内状
オークションの落札資料
作品が掲載された書籍や雑誌
修復記録
額装時の書類
美術品保険の証券
購入当時の写真
作家と所有者が一緒に写った写真
こうした資料は、作品の来歴を確認するうえで役立ちます。
ただし、購入時の領収書があるからといって、記載された購入価格が現在の価値を示すわけではありません。あくまで、いつ、どこで、誰から購入したかを確認するための資料として扱います。
査定前に掃除や修復をしない
長期間保管されていた作品には、ほこり、シミ、ヤケ、カビ、ひび割れなどが見られることがあります。
見栄えをよくしようとして、相続人が自分で掃除や修復を行うことは避けてください。
特に、次のような行為は作品を傷める可能性があります。
絵の表面を水拭きする
洗剤やアルコールを使用する
消しゴムでシミをこする
市販のニスを塗る
絵具を塗り足す
テープで破れを補修する
カビをブラシや掃除機で除去する
額縁や裏板を無理に外す
掛け軸を無理に広げる
箱書きやラベルを剝がす
直射日光に当てて乾燥させる
修復費用をかけた分だけ査定額が上がるとは限りません。
作品によっては、修復費用が市場価値を上回ることもあります。まず現在の状態で査定を受け、修復の必要性と費用対効果を確認してから判断してください。
最初は写真査定で全体像をつかむ
作品の点数が多い場合は、最初からすべてを運び出すのではなく、写真査定を利用すると効率的です。
一覧表と写真を専門業者へ送り、次のように整理してもらいます。
詳しく調べる必要がある作品
現物確認が必要な作品
正式鑑定を検討する作品
出張査定に適した作品
写真だけでも一定の判断ができる作品
現時点では市場性が限定的な作品
この段階では、必ずしも売却を決める必要はありません。
まず、どの作品を重点的に確認すべきかを知ることが目的です。
写真だけでは真贋や保存状態を確定できない場合もあるため、写真査定の金額が概算なのか、現物確認後の確定金額なのかも確認してください。
点数が多い場合は出張査定を検討する
大型の絵画、掛け軸、陶磁器、彫刻、茶道具などが多数ある場合は、出張査定が適しています。
無理に自家用車へ積み込むと、作品を破損するおそれがあります。箱と作品の組み合わせが分からなくなる可能性もあります。
出張査定を依頼するときは、事前に次の内容を伝えます。
作品のおおよその点数
主な作家名
作品の種類
大型作品や重量物の有無
保管場所
階段やエレベーターの状況
駐車スペースの有無
遺産分割前であること
査定だけを希望するのか
相続税申告用の資料が必要か
売却も検討しているか
可能であれば、複数の相続人が査定に立ち会うか、査定結果を書面やメールで共有できる形にしておくと安心です。
遺産分割前に勝手に売却しない
査定を受けた結果、高額な作品であることが分かっても、遺産分割前に一人の判断で売却してはいけません。
相続人の一人が先に作品を売却すると、次のような問題が生じる可能性があります。
他の相続人から売却の無効や代金の返還を求められる
売却価格が適正だったか争いになる
売却代金の管理方法でもめる
相続財産の範囲が分からなくなる
遺産分割協議のやり直しが必要になる
相続税申告の内容に影響する
鑑定書や来歴資料が失われる
売却する場合は、少なくとも対象作品、売却先、売却価格、手数料、代金の管理方法について、相続人間で確認しておく必要があります。
口頭だけで済ませず、合意した内容を記録として残すことが大切です。
美術品の分け方は主に3つある
査定結果が分かったら、作品ごとに分け方を検討します。
現物分割
作品そのものを相続人ごとに分ける方法です。
誰がどの作品を取得するかを決めます。作品ごとの価値に差がある場合は、預貯金などほかの財産と組み合わせて全体のバランスを調整します。
代償分割
特定の相続人が作品を取得し、その人がほかの相続人へ代償金を支払う方法です。
作品を売らずに家族の中で受け継ぎたい場合に適しています。ただし、作品を取得する人に代償金を支払う資力が必要です。
換価分割
作品を売却し、必要な費用を差し引いた売却代金を相続人間で分ける方法です。
作品の取得を希望する相続人がいない場合や、現物のまま公平に分けることが難しい場合に検討されます。
このほか、複数の相続人で共有する方法もありますが、美術品の共有は慎重に考える必要があります。
保管場所、保険料、修復費用、貸し出し、売却などについて、その都度共有者の意見を調整しなければならないからです。将来の管理や処分でもめる可能性があるため、共有を選ぶ場合は管理方法を明確にしておきましょう。
査定額だけで分け方を決めない
美術品には、金銭的価値だけでは判断できない側面があります。
亡くなった方が特に大切にしていた作品、家族の思い出がある作品、代々受け継がれてきた掛け軸などは、売却価格だけで分け方を決める必要はありません。
相続人同士で、次の点も話し合ってください。
故人が誰に残したいと話していたか
作品を大切に保管できる人は誰か
家族の中に取得を希望する人がいるか
保管や修復にかかる費用を負担できるか
将来売却するときの考え方
作品にまつわる記録を誰が保管するか
作品を売却する場合でも、写真、作品名、作家名、来歴、故人との関係を記録として残しておくことができます。
相続税の申告期限を忘れない
相続税の申告と納税は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。
遺産分割協議が終わっていないからといって、相続税の申告期限が自動的に延びるわけではありません。
美術品の点数が多い場合や、正式鑑定が必要な作品が含まれている場合は、調査に時間がかかります。相続税申告の可能性がある場合は、美術品の確認を後回しにせず、早い段階で税理士と専門業者へ相談してください。
特に、次のような場合は早めの対応が必要です。
著名作家の作品がある
百貨店や有名画廊で購入している
購入価格が高額だったと聞いている
鑑定書や作品証明書がある
美術品保険に加入していた
作品数が多い
海外作家や中国美術が含まれている
相続人の間で評価について意見が分かれている
既に相続税申告の準備が進んでいる
申告期限や評価方法については、必ず税務署または相続税に詳しい税理士へ確認してください。
査定を依頼するときに確認したいこと
相続美術品の査定では、高い金額を提示するかどうかだけで業者を選ばないことが大切です。
依頼前には、次の点を確認しましょう。
美術品や絵画の取り扱い実績があるか
相続美術品の査定に対応しているか
査定額の根拠を説明してくれるか
写真査定と現物査定の違いを説明してくれるか
作品ごとの査定額を提示できるか
査定料や出張費が明示されているか
正式鑑定が必要な場合に説明があるか
売却を急がせないか
遺産分割前であることを理解しているか
税理士へ提出するための資料について相談できるか
作品と付属品を適切に管理しているか
複数の作品を査定する場合は、「美術品一式○円」だけでなく、できる限り作品ごとの評価を確認してください。
個別の価格が分からなければ、遺産分割の話し合いに利用しにくくなります。
査定結果は相続人全員で共有する
査定結果を受け取ったら、一部の相続人だけで保管せず、ほかの相続人にも内容を共有します。
共有したい情報は、査定金額だけではありません。
作家や作品についての説明
真贋確認の状況
正式鑑定の必要性
保存状態
鑑定書や付属品の有無
現在の市場性
売却する場合の条件
手数料や運搬費
査定価格の有効期間
査定を行った日と評価の基準日
美術品の価格は将来にわたって保証されるものではありません。査定から売却までに時間が空けば、市場の変化や作品の状態によって金額が変わる可能性があります。
査定書やメール、作品の写真などは、遺産分割協議書や相続税申告に関する資料と一緒に保管しておきましょう。
価値が分からないまま処分しない
相続した美術品の中には、作家名が読めないもの、鑑定書がないもの、保存状態が悪いものもあります。
しかし、それだけを理由に価値がないと判断することはできません。
表面にサインがなくても裏面に書き込みが残っていたり、作品とは別の場所から共箱や保証書が見つかったりすることがあります。家族が複製画だと思っていた作品が、調査によって原画や希少な版画と分かる場合もあります。
反対に、高額で購入した作品や有名作家の名前が書かれた作品でも、現在の市場では価格がつきにくいことがあります。
美術品の価値は、外見、購入価格、作家名だけで判断できません。
廃棄、寄贈、売却を決める前に、一度専門家へ相談することが、価値ある作品の誤処分を防ぐ最も確実な方法です。
査定は早めに、売却は合意してから
相続した美術品は、遺産分割が終わるまで何もできないわけではありません。
作品の確認、一覧表の作成、写真撮影、付属資料の整理、専門業者への査定相談は、できるだけ早めに進めることができます。
一方、作品を誰が取得するか、売却するか、売却代金をどのように分けるかについては、遺言書の内容と相続人全員の意向を確認したうえで決めなければなりません。
大切なのは、次の順序を守ることです。
遺言書と相続人を確認する
美術品の所在と所有者を確認する
作品と付属品を一覧にする
現在の状態を写真に残す
購入資料や鑑定書を探す
専門業者へ査定を依頼する
必要に応じて正式鑑定を検討する
査定結果を相続人全員で共有する
税理士へ相続税評価を確認する
遺産分割の方法を話し合う
合意内容を書面に残す
合意後に作品の引き渡しや売却を行う
美術品は、金額だけではなく、故人の記憶や家族の歴史も含んだ財産です。
だからこそ、急いで分けたり処分したりするのではなく、まず作品の内容と価値を確認し、相続人全員が納得できる材料を整えることが重要です。
美術品・絵画買取センターでは、相続した絵画、掛け軸、版画、陶磁器、彫刻、茶道具などの査定相談を承っています。
作家名が分からない作品、鑑定書を紛失した作品、点数が多く整理できていない場合もご相談ください。作品全体、サインや落款、裏面、箱、付属資料などの写真から、確認できる範囲をご案内いたします。
遺産分割前で、まだ売却するか決まっていない場合は、その旨をお伝えください。まずは作品の内容と現在の市場性を整理するところからお手伝いいたします。
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